【家計が助かる】来年度から給食費はタダなのか？
当ブログのテーマは「金融資産形成」と「２歳児の子育て」、そして「家庭菜園」です。
ここまで全く触れてこなかった「家庭菜園」ですが、３月に入り暖かい日もあったりで、「にんにく」の生育状況に変化が。
寒い冬の間は葉が左右へ倒れて開けた状態だったのが、びしっと天を向いて力強く立ち上がりました。
来週からは気温が高いところで安定しそうなので、ここで２回目の追肥を行い、いよいよラストスパートです。
食べ物の話題ということで小中学生の保護者が気になる「給食無償化」について、です。
これによる負担軽減は我が家でも年間およそ¥86,000と非常に大きいですが、公立小中学校の全生徒無償化には財源のほか様々問題があるようです。
学校給食無償化法案
「高校無償化」と共にニュースで耳にする「給食無償化法案」は現在保護者負担の給食費が文字通り無償になるというものです。
自治体単位で無償化している所もあるようですが、これは国が行い、公立小中学校すべての生徒が対象となるそうです。
こちらの法案は立憲民主、日本維新、国民民主の3党が共同で提出、2025年4月からの実施を盛り込んで現在国会審議中です。
給食費はどれくらい？
前回2月の支出を記録した記事にも上げましたが、我が家が負担する給食費は月額¥7,880で、1人当たり¥3,940です。
年間で¥86,680（¥7,880×11か月、¥43,340/人）です。口座を確認すると、夏休み中で給食0の8月は引き落とされていないので、11か月です。
子供1人、6年間無償となれば¥260,040の負担減です。結構大きい。
学校給食の歴史と目的
学校給食の歴史を簡単に(2)。
- 1889年（明治22年）山形県の私立小学校で初めて実施
- 1932年（昭和7年）貧困児童等を対象に国庫補助による給食を実施も戦争の深刻化により中止
- 1947年（昭和22年）子供の発育の助長と健康保持を目指し全国で再開
- 1954年（昭和29年）学校給食法制定
- 1956年（昭和31年）学校給食法改正、要保護、準要保護者への国の補助規定創設
- 2005年（平成17年）「三位一体の改革」により、準要保護者の就学援助に対する国の規定を削除。給食での地産地消を推進（食育基本法）
- 2008年（平成20年）「食育の観点」が給食の目的・目標に追加
給食にはおよそ130年の歴史があり、戦後に現在に至る給食や法案が整備されたという感じです。
戦後の食糧難から、子供たちの発育や健康を守るために国が補助する形で始まったものが、その役割を地方自治体に移譲していったというところで、自治体ごとに給食費の補助や無償化に差ができたようです。
給食が掲げる目標と目的
目標を簡単に言い換えると
- ちゃんと給食をたべることで子供を健康に
- 体に良い食べ物を選ぶ力、食べ方を学ぶ
- 友達と仲良く食べる
- 命の尊さや自然の大切さを学ぶ
- 材料を作る人や調理する人への感謝の気持ちを育てる
- 自分が住む、日本やその地域の食べ物や食べ方を知る
- 誰が材料を作り、どうやって運ばれて調理され給食になるのかを知る
給食の目的
先に挙げた目標をもって
- 学校給食の普及充実
- 学校における食育の推進
以上が学校給食の目的です（２） 。
給食無償化の課題
学校給食が無償になって、保護者の負担がかるくなれば、給食を実施する学校も増えて多くの生徒が給食を食べられて、なおかつ給食費の未払い問題なんかも解決するのだから、早くやればいいのにと思いますが、簡単には踏み切れない、なにやら難しい課題もあるそうです。
全員の無償化は学校給食の目標・目的から外れる？
給食の目標・目的は先述の通りですが、給食は子供の健康維持・増進、食に関する知識や理解、判断力を育てるが主な目標となっています。
したがって、それらを平等に達成できるように現時点で経済的に苦しく給食費の支払いが難しい家庭には支援が行われています。
すべての世帯が対象となる無償化をしてしまうと、経済的に余裕のある世帯にとっては負担軽減、つまり手元のお金を増やす施策になり、「子育て支援」「少子化対策」が目的となり、給食の目標・目的の達成とは異なってしまうそうです。
私の理解力では正直謎の問題提起です。
よって、この給食無償化は「子育て支援、少子化対策のための給付」になるそうで、その場合の課題の検討が必要なんだそうです。
児童生徒間の公平性
一つは給食がない学校や、給食・弁当選択制で弁当を選択している生徒、不登校などで学校へ通えていない生徒に恩恵がない問題。
また二つ目、給食費が都道府県や学校によってその負担額がことなるという問題です。つまり、給食費が高い都道府県や学校の生徒ほど、恩恵が大きいということです。
格差是正になっていない
そもそも既に経済的困窮世帯、要するに支払いが苦しい家庭は生活保護による教育扶助、就学支援によって無償化されているそうです。
したがって、困窮世帯への追加的な恩恵はなく、中高所得家庭に新たな恩恵が生まれるだけとなってしまうからです。
財源問題
少子化対策や国民への還元策となると必殺技のように出してくる課題、「安定的な財源確保を要する」です。
公立の義務教育諸学校、特別支援学校の給食費合計額はおよそ4,832億円になるそうで、無償化となれば当然そこへ充てる予算確保の問題と並行して議論が必要です。
ぶっちゃけこの課題が私は一番嫌いです。出し渋りの言い訳にしか聞こえない。
まとめ
野党が要求する開始時期2025年4月まではもう1か月を切りました。この要求が反映されるのかは正直怪しいところではありますが、必要予算額からみても無償化自体は実施されそうな気がします。
ただ高校無償化の財源も含めた与党必殺の「安定財源の確保」が、どのような形で実現されるのかがちょっと気がかりではあります。
法案自体がもたらしてくれる負担軽減はとても大きいものなので、期待をしつつ、実施の仕方や財源なども注意して見ていく必要があるなと思いました。
参照
（１）「学校給食無償化法案」とは？ 法案の概要や課題をわかりやすく解説｜政治ドットコム]
（２）「給食無償化」に関する課題の整理について（文部科学省）
